失業給付について！わからないことが多いので教えて下さい。
26歳既婚女です。６月末で２年間派遣社員で働いていた会社を自己都合で退職しました。
退職後は主人の扶養に入り、パートかアルバイトで仕事をしようと考えていたのですが、
主人の会社から「失業手当をもらう予定があるなら、給付期間中は扶養に入れられないから国民年金・国民健康保険に加入してもらった方が良い」と言われました。
近々通院予定があり保険証が手元にないのが不安だったので、離職票が届いてすぐに7月1日付で国民年金・国民健康保険の手続きを役所で済ませました。
しかし、今日失業保険の手続きをするために必要書類等調べていたら、自己都合で退職した場合は給付まで3ヵ月かかることがわかりました。
そこで給付開始までの3カ月だけ主人の扶養に入り⇒給付が始まったら、扶養から抜いて⇒給付期間が終了したら再度扶養に入る。
という流れにしたいのですが、これは可能まのでしょうか？
また、仮に7月1日付で主人の扶養に入った場合は、支払った国民年金・健康保険料は戻ってくるのでしょうか？
回答お願いします。
26歳既婚女です。６月末で２年間派遣社員で働いていた会社を自己都合で退職しました。
退職後は主人の扶養に入り、パートかアルバイトで仕事をしようと考えていたのですが、
主人の会社から「失業手当をもらう予定があるなら、給付期間中は扶養に入れられないから国民年金・国民健康保険に加入してもらった方が良い」と言われました。
近々通院予定があり保険証が手元にないのが不安だったので、離職票が届いてすぐに7月1日付で国民年金・国民健康保険の手続きを役所で済ませました。
しかし、今日失業保険の手続きをするために必要書類等調べていたら、自己都合で退職した場合は給付まで3ヵ月かかることがわかりました。
そこで給付開始までの3カ月だけ主人の扶養に入り⇒給付が始まったら、扶養から抜いて⇒給付期間が終了したら再度扶養に入る。
という流れにしたいのですが、これは可能まのでしょうか？
また、仮に7月1日付で主人の扶養に入った場合は、支払った国民年金・健康保険料は戻ってくるのでしょうか？
回答お願いします。
理論的には可能です。ただし社保、年金の扶養に関しては御主人の会社（組合）の規約によります。会社によって給付制限中（３ヶ月）のあつかいはいろいろですので、ご主人に会社に確認して貰ってください。給付制限中でも扶養には入れない場合もあるようです。
７月１日から遡って加入できるかどうかも会社に確認してください。もし出来るのでしたら年金などは返ってくるはずです。
７月１日から遡って加入できるかどうかも会社に確認してください。もし出来るのでしたら年金などは返ってくるはずです。
産休、雇用保険、産後の仕事復帰について質問です。
ご協力お願いします。
去年の７月頃に出産のためパートの仕事を産休という形で会社に籍を置いたままお休みしました。
その際、雇用保険で二ヶ月に一度月の給料の半分が支給される（出産育児休業手当？）と
会社が入っている保険（半年に一度月３万円）を使用しました。
今年の８月から仕事復帰するという話になっていたので上司から「７月の２０日までにシフトを提出して下さい、
あまり無理しないでいいからね」と連絡がありました。
一月分のシフトを作成し（平日はほぼ出勤、１日だけ日曜日に出勤という形にしました）と提出したところ
「今は平日はスタッフがいらない、土日最低週に１回出勤出来るようになったら出てきてもらって下さい」
と上司が社長に言われたそうです。
子供が三人（６歳３歳０歳）いて保育園に行っているのですが土日に預かってもらえる人がいません。
土日は１日出るだけで精一杯です。もし出られたとしても平日も恐らく早上がりさせられるので稼ぐことも出来ません。
八月から働く予定でいたので子供三人とも保育園に入れてしまったので雇用保険の延長も出来ません。
上司から上記の話をされたのも７月２５日頃なので８月までに仕事を探すのも難しいです。
このままでは困るので直接事務所と話をすると「平日３日位なら出勤してきても良い」と言われました。小遣いにしかなりません。
どうやら解雇という形にはしたくないようです。
就業規則普通解雇の覧にも「業務の縮小又は設備の変更により剰員になったとき」「業務上の都合によるとき」とあります。
私の場合解雇になるのではないでしょうか？
自主退社だと失業保険がもらえるまで三ヶ月かかるそうです。
法律でも産休明けの職務復帰は雇用体系を変えてはならない？というのもあるみたいなのですが・・・・。
ここで質問です。
・雇用保険の延長は可能なのか。
・失業保険は直ぐにもらえるのか。
・どういう行動をすればいいのか。 です。
そのほかにも、どうすれば一番損がないのか。詳しい方のご指導がいただければ幸いです。
補足・出産前の雇用では契約書はありませんでした。あったとしてもサイン捺印などはしていません。
ご協力お願いします。
去年の７月頃に出産のためパートの仕事を産休という形で会社に籍を置いたままお休みしました。
その際、雇用保険で二ヶ月に一度月の給料の半分が支給される（出産育児休業手当？）と
会社が入っている保険（半年に一度月３万円）を使用しました。
今年の８月から仕事復帰するという話になっていたので上司から「７月の２０日までにシフトを提出して下さい、
あまり無理しないでいいからね」と連絡がありました。
一月分のシフトを作成し（平日はほぼ出勤、１日だけ日曜日に出勤という形にしました）と提出したところ
「今は平日はスタッフがいらない、土日最低週に１回出勤出来るようになったら出てきてもらって下さい」
と上司が社長に言われたそうです。
子供が三人（６歳３歳０歳）いて保育園に行っているのですが土日に預かってもらえる人がいません。
土日は１日出るだけで精一杯です。もし出られたとしても平日も恐らく早上がりさせられるので稼ぐことも出来ません。
八月から働く予定でいたので子供三人とも保育園に入れてしまったので雇用保険の延長も出来ません。
上司から上記の話をされたのも７月２５日頃なので８月までに仕事を探すのも難しいです。
このままでは困るので直接事務所と話をすると「平日３日位なら出勤してきても良い」と言われました。小遣いにしかなりません。
どうやら解雇という形にはしたくないようです。
就業規則普通解雇の覧にも「業務の縮小又は設備の変更により剰員になったとき」「業務上の都合によるとき」とあります。
私の場合解雇になるのではないでしょうか？
自主退社だと失業保険がもらえるまで三ヶ月かかるそうです。
法律でも産休明けの職務復帰は雇用体系を変えてはならない？というのもあるみたいなのですが・・・・。
ここで質問です。
・雇用保険の延長は可能なのか。
・失業保険は直ぐにもらえるのか。
・どういう行動をすればいいのか。 です。
そのほかにも、どうすれば一番損がないのか。詳しい方のご指導がいただければ幸いです。
補足・出産前の雇用では契約書はありませんでした。あったとしてもサイン捺印などはしていません。
雇用保険の育児休業手当は・・出産後、その子が１歳６ヶ月まで延長は可能ですが、その際次の条件が必要です。
①その休業が雇用の継続の為に必要であること。
②保育園の入所待ちなどの事情があるとき
です。この条件に合えば・・・会社を経由して申請すれば延長できます。
出産後の休業（産前産後の休業）後の３０日間は、解雇制限があり解雇できません。しかし、育児休業については・・・その規定はありません。
失業保険は・・・離職の理由によりますから、自己都合でも離職のりゆうによっては、支給制限が設定されない場合があります。
本来の雇用条件を明示した書類がない・・・との事ですが、今回、育児休業を終えた後の就業条件が著しく変わったことを離職の理由とすることで、
特定理由離職者の認定は可能であるとおもわれます。
そこで問題となることは・・・育児休業（時間の短縮などで育児時間を確保するための処置は正当な行為です）明けの就業条件の変更が、育児時間の確保のため、と解されるかどうかにかかっています。
去年の７月に出産されているので・・・育児休業明けの育児時間確保のための処置の範囲なのか、それ以上の不利益変更なのか・・・です。
現実にシフト表などの比較検討ができないので・・・一般論でしか説明できずに申し訳ありません。
私の感想ですが
『就労条件の著しい低下（不利益変更）で、雇用関係を継続することができなくなった』を離職理由にすることで、退職する方法を考えます。
もし、この案で実行される場合は・・・必ず、文書で提出し、コピーを取っておくことをお勧めします。
なぜならば、離職理由に会社の見解と齟齬が出た場合に・・・ハローワークで提出した退職届のコピーを使って『職権確認を申し立てる』際に使います。
さらに、この申し立てをした際に『仮受給』を申請すると・・・特定受給資格者と同じ扱いを受けますので・・・支給制限はありません。
①その休業が雇用の継続の為に必要であること。
②保育園の入所待ちなどの事情があるとき
です。この条件に合えば・・・会社を経由して申請すれば延長できます。
出産後の休業（産前産後の休業）後の３０日間は、解雇制限があり解雇できません。しかし、育児休業については・・・その規定はありません。
失業保険は・・・離職の理由によりますから、自己都合でも離職のりゆうによっては、支給制限が設定されない場合があります。
本来の雇用条件を明示した書類がない・・・との事ですが、今回、育児休業を終えた後の就業条件が著しく変わったことを離職の理由とすることで、
特定理由離職者の認定は可能であるとおもわれます。
そこで問題となることは・・・育児休業（時間の短縮などで育児時間を確保するための処置は正当な行為です）明けの就業条件の変更が、育児時間の確保のため、と解されるかどうかにかかっています。
去年の７月に出産されているので・・・育児休業明けの育児時間確保のための処置の範囲なのか、それ以上の不利益変更なのか・・・です。
現実にシフト表などの比較検討ができないので・・・一般論でしか説明できずに申し訳ありません。
私の感想ですが
『就労条件の著しい低下（不利益変更）で、雇用関係を継続することができなくなった』を離職理由にすることで、退職する方法を考えます。
もし、この案で実行される場合は・・・必ず、文書で提出し、コピーを取っておくことをお勧めします。
なぜならば、離職理由に会社の見解と齟齬が出た場合に・・・ハローワークで提出した退職届のコピーを使って『職権確認を申し立てる』際に使います。
さらに、この申し立てをした際に『仮受給』を申請すると・・・特定受給資格者と同じ扱いを受けますので・・・支給制限はありません。
公共訓練について教えて下さい。
今年３月で期間満了で退職しまして、失業保険の手続きを最近してきました。
自分はパソコンのスキルを上げて就職に役立てたいと思っております。
そこで質問ですが、公共訓練には受給期間内に何度まで面接を受けて良いかなどの制限はあるのでしょうか？
福島県に住んでいますので、状況的に倍率も気になったものでお聞きしました。
詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授よろしくお願い致します。
今年３月で期間満了で退職しまして、失業保険の手続きを最近してきました。
自分はパソコンのスキルを上げて就職に役立てたいと思っております。
そこで質問ですが、公共訓練には受給期間内に何度まで面接を受けて良いかなどの制限はあるのでしょうか？
福島県に住んでいますので、状況的に倍率も気になったものでお聞きしました。
詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教授よろしくお願い致します。
少し、「面接」の意味合いが分りにくいのですが、就職試験の面接ではなくて、「訓練校入校試験の面接」
のことをお聞きになっているということでよいでしょうか？
公共職業訓練は、失業給付を受けながらの訓練という前提がつきますと、一度に一つしか受けられません。ハローワークがこの訓練を受けなさいという「受講指示」を出すからです。これは「指示」であって「推薦」ではありませんので、同時に複数出されることはありません。
一つ受けて不合格だったり辞退したりしたら、そこで初めて次の訓練はどうかという話になります。回数制限はありませんが、スケジュール的にそんなにたくさん受けることは不可能です。
立場が不安なため、たくさん受けて滑り止めをつくっておきたいというお気持ちはよくわかりますが、しかしそれは他の離転職者のみなさんも同じでしょう。
訓練を受けて再就職できるかどうか、また、訓練期間中に生活費支援を受けられるかどうかというシビアな話でもありますので、併願がＯＫならばみんながやります。
みんながそれをやれば、訓練校側は誰を合格させていいのか全くわかりません。下手をすれば、地味目の訓練講座は合格者全員が他の訓練に行って辞退してしまい、定員全員を不合格者の中から繰り上げ合格にしないといけなくなったり、入校者不足で講座を開講できないという事態も予想されます。
そうしますと、合格しても訓練を受けられないとか給付金をもらえないというリスクが発生し、大混乱になってしまいます。
ですから、職業訓練においては、併願はダメなのです。
ただし、訓練期間中の失業給付や訓練・生活支援給付金はいらないということであれば、ハローワークを介さずに訓練校に直申し込みをすることができる場合があります。この場合は、そもそもハローワークの受講指示が必要ありませんから、同時に複数訓練校に出願することは可能です。
のことをお聞きになっているということでよいでしょうか？
公共職業訓練は、失業給付を受けながらの訓練という前提がつきますと、一度に一つしか受けられません。ハローワークがこの訓練を受けなさいという「受講指示」を出すからです。これは「指示」であって「推薦」ではありませんので、同時に複数出されることはありません。
一つ受けて不合格だったり辞退したりしたら、そこで初めて次の訓練はどうかという話になります。回数制限はありませんが、スケジュール的にそんなにたくさん受けることは不可能です。
立場が不安なため、たくさん受けて滑り止めをつくっておきたいというお気持ちはよくわかりますが、しかしそれは他の離転職者のみなさんも同じでしょう。
訓練を受けて再就職できるかどうか、また、訓練期間中に生活費支援を受けられるかどうかというシビアな話でもありますので、併願がＯＫならばみんながやります。
みんながそれをやれば、訓練校側は誰を合格させていいのか全くわかりません。下手をすれば、地味目の訓練講座は合格者全員が他の訓練に行って辞退してしまい、定員全員を不合格者の中から繰り上げ合格にしないといけなくなったり、入校者不足で講座を開講できないという事態も予想されます。
そうしますと、合格しても訓練を受けられないとか給付金をもらえないというリスクが発生し、大混乱になってしまいます。
ですから、職業訓練においては、併願はダメなのです。
ただし、訓練期間中の失業給付や訓練・生活支援給付金はいらないということであれば、ハローワークを介さずに訓練校に直申し込みをすることができる場合があります。この場合は、そもそもハローワークの受講指示が必要ありませんから、同時に複数訓練校に出願することは可能です。
１/２２で退職した者です。退職理由は両親の介護によるものです。退職にあたり国民保険に加入致しました。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
「特定理由退職者」に該当するとすぐ給付が受けられると勘違いされがちですが違います。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
関連する情報